経営革新等支援機関認定制度の概要
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。中小企業庁HPより
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
認定経営革新等支援機関に相談する主な例
- 経営状況の把握 (財務分析、経営課題の抽出)
- 事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
- 事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言) 等
特に一部の国の補助事業等においては、認定経営革新等支援機関の確認を受ける事が必要なものがあります。
DIGIPROでは補助金等を利用し、デジタル投資、設備投資、事業の成長を促進する支援を行うのみでなく、支援先企業が将来的に長く発展することを目的として経営者と一体となってサポートすることを強みとしています。